ダヴィンチ速報

風変わりな何でも記事ブログ!・最新で月間10000PV・扱われたテーマは多数! 就活 観光 語学 副業 学術 理系 軍事 時事 廃墟 旅行 アプリ など!・ツイッターアカウントはこちらから!→https://twitter.com/lmdmnos583/status/1035249051132805120

電子マネー黎明期 -ここで得する!-

世はまさに戦国時代ー

 

電子マネーがここ2, 3年で乱立している。しかもつい最近あったPayPayの100億円キャンペーンを皮切りに各社がこぞって還元キャンペーンを実施。金を消費者にばらまき倒している。

 

というのも、10月より愚かにも消費税が増税される。と同時に、それを補うかのようにクレカや電子マネーによる還元率が上がるようだ。え、結局還元するんじゃ税上げた意味ないじゃん、面倒くさいしアベガーと思われるかもしれない。しかし、そこには安倍政権の思惑がある。

 政府はクレカや電子マネーの使用率を上げたい。現在の日本では総務省の統計によれば電子マネーの常習率は20%に満たない。クレカもたまにしか使わない昭和的な現金派がこの国では多数派を占めている。なぜ使用率を上げたいのか、上がるとどんなメリットがあるのか。

・まず、外国人の多くは現金を使用しない。中国のみならず欧米でさえもだ。故に電子マネーが普及すれば外国人は日本に来やすくなり観光業age→GDPupとなる+消費が増えるので還元しても税収up

・国民の消費動向が一目でわかる。税金集めたい国としてはメリットなのだろう。

ふむ、政府側の考えはわかる。では、企業側はどうなのか。

 小売業の法人は手数料で利益が減る。その対策として政府は傾斜還元・手数料を検討している。大手の手数料は高く還元率は低い、中小は手数料は低く還元率が大きい。故に顧客は中小小売りに集まる。大手に独占されずに経済は活発化する。当然大手コンビニはこれに反発しているがこれで中小の負担は減らせるだろう。コンビニ株下がるのでは?と思うかもしれないが、彼らも馬鹿ではなくセブンペイやファミマペイなどを検討しているらしい、小売り側だけでなく電子マネーの恩恵を得る側にも回ろうという思惑だが果たして遅れて導入してPayPayなどに勝てるのか

 

まず、この電子マネー戦争に勝ち抜けると...

 国民がみんな自社の電子マネーを使うため、国民の消費動向がビッグデータで管理できる。このデータを基に何が売れるのか、何が売れそうかを分析できる。故に自社のマーケットを拡大できる。さらに、自社と関係のないマーケットの情報でも他社にBtoBで売れる。この双頭ビジネスで莫大な利益が期待できるだろう。

 故に各社は必死になっている。もう現在で何種類の電子マネーがあるのかわからないが、コンビニの決済方法一覧などはひどいものである。何種類決済方法あるんだ!という感じだ

 

 しかし、これに辟易する必要はない。我々消費者もこの黎明期の波に乗ることはできる。例えば、最近ではLINE PAYの令和還元キャンペーンが話題だ。300億円をばらまくと息巻いている。1人1000円までもらえるおいしいキャンペーンだ。LINE自体、韓国配下の信用できない企業かもしれないが、企業としては大きく成長している。日本人がLINEをやめない限り生き残り続けるだろうし、セキュリティミスがあれば大きな反発・業績悪化を招くこともしっているだろうから対策はなされているだろう。韓国政府に口座番号や個人情報が知られたところで一般庶民にとっては痛くもかゆくもない。気にする人は気にするらしいが...

 

 それに6月初旬はLINE PAY15%還元祭となっている。アプリ使用の経験があれば最大還元額は10000円にも達する。生活必需品を購入しておけば金を無駄にせずに10000円得られる。実際、私はこれまでにLINE PAY還元で23000円も儲けさせてもらっている。今回のキャンペーンでは適用できないが以前のではLINE PAYカードで食費や日用品、SUICAamazonギフト券も還元対象であったことは大いに幸いした。

 また、そのほかにもでd払いで3000円、paypayでは10000円ほどの利益を上げた。楽天ペイは条件がだるかったりけち臭いので1000円くらいだけだったか。いずれにせよ、電子マネー還元でお金を無駄にせずに計37000円ほど利益を得ることができた。今回のLINE PAYキャンペーンでさらに10000円稼げるかもしれない。

 今後もこうしたキャンペーンはますます増えるし、7月から導入されると噂のセブンペイも似たような祭りがあるかもしれない。3.7万円どころではない利益を得られる可能性が高い。これはもうやるっきゃないでしょ。

 確かにセキュリティ面ではpaypayが一回やらかした(クレカのセキュリティコードを数うちゃ当たる作戦で突破できるような仕様だった)が、それ以後各社は気を引き締めていて目立った不正の報告はない。万一クレカの不正利用があった場合でも大手のクレカなら全額保証されることが多い。手続きが面倒だが、そもそも被害に遭う確率は高くない。これでも恐れて電子マネーを突かないのが日本人の頭の固さである。そして金がない、金がない、と喚いて世間にあたる。あほか、世間はお前らの母親ではない

 まあ、そういう連中のおかげで電子マネーユーザーたちは大いに儲けさせてもらえるのだが。このまま普及がゆっくりのペースであれば我々にとっては実に望ましいものだ。